親が元気なうちに、子が考えるべき相続対策(前編)

日本相続対策研究所が開催するセミナーに参加しました。

そこで、学んだ、いい情報をお届けします。

相続関係で、税金対策として主なものは4つあります。

1、贈与

2、養子縁組

3、生命保険

4、不動産

このうち、リスクが高い不動産については、後回しで考えていくのが一般的だそうです。

気を付けたいポイント①

悪徳な業者は、先に不動産を処分するように言ってくるそうです。

これから、人生100年時代に突入していきます。

その中でも、心配なのは、

親などの高齢者が認知症になった時の対策。

高齢者が認知症になってからは、

平均で7年~8年 生きるといわれています。

つまり、

10年近く介護の必要

があるということです。

しかし、自宅でみるとなると、相当の労力が必要となります。

介護を行うことで、

「介護疲れ」

という状態が起き、

介護者を虐待してしまうケースが増えていて、

最悪の場合、

殺害してしまうという悲惨な結果になることも・・・。

そこで考えられるのが、

施設に入所してもらうこと。

施設といっても、ただでは入れません。

莫大なお金がかかります。

一番、安い特別養護老人ホームでも、

月に25万円

かかるといわれています。

つまり、

10年で3000万円かかってしまうのです。

費用負担の可能性として、3つのパターンがあります。

①家族で工面する

②あきらめる→自宅で介護

③生活保護を受ける

この③がポイントで、

生活保護を受けると特別養護老人ホームに入りやすくなるそうです。

生活保護は預金があるともらえないそうです。

もし、預金がある方は生命保険に入ることをお勧めします。

ちなみに、

不動産があっても生活保護は受けられるということです。

また、認知症になると本人でもお金をおろせなくなります。

そこで、出てくるのが、

成年後見制度

成年後見制度は、認知症になった人の財産を守るための制度です。

これには、『任意後見』と『法定後見』の2種類あります

①『任意後見』は、親が認知症になる前に行える対策

②『法定後見』 は、親が認知症になった時の対策

どちらも家庭裁判所に申し立てを行うのですが、

気を付けたいポイント②

『法定後見』は避けたほうがいいということです。

その理由は2つあります。

1つ目は精神面

法定後見人は、家族が認められるのは、4人に1人くらいで、ほとんどが弁護士が行います。

「おむつ代が必要だ 」「床ずれマットを買いたい」と、弁護士に言っても

弁護士からすると、他人の財産管理は面倒くさいので

「家族で負担してください」

新聞や、電話代が欲しいといっても

「必要ない」

と言われるのがほとんどだそうです。

2つめは費用面

『任意後見 』でかかる費用は、

家庭裁判所への申し立て1万円(精神鑑定5万円~15万円かかることも)

親が認知症になった時から発生するのが

きちんとお金を管理しているのかをチェックする監督人という人がいるのですが、

この監督人への報酬がかかります。(5000万円未満1万円~2万円 5000万以上2万5千円~3万円)

一方、『法定後見』だと

弁護士への報酬がかかります。(5000万円未満2万円~4万円 5000万以上5万~6万円 )

つまり、

親が認知症になる前に「任意後見人」になっていないと、

お金が倍以上かかってしまうのです。

また、最近では、弁護士が財産を使い込む可能性があるため、弁護士に対する監督人が付くこともあるそうです。

そうなると、弁護士代のほかに、監督人の報酬も払わないといけなくなるんです。

親が元気な今だからこそやっておきたい対策です。

詳細は、日本相続対策研究所に聞いてみてください。

フォローと拡散 よろしくお願いします!

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